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　タイエネルギー省のエーカナット大臣は22日、約10年間、街灯の電気料金が一般家庭の請求書に含まれていたと明らかにした。各家庭の了承を得ていない状況での慣行で、見直しが必要だと指摘した。

　カオソッドなどの報道によると、エーカナット大臣は22日、政府庁舎で演説。公共料金は家庭の電気料金と別に徴収し、国民の電気料金負担を削減する必要があると述べた。街灯用に個別の電力メーターを設置し、政府が予算を要求できるようにする方針。現状では、年間100億バーツの街灯電気料金を住民に課している。

　また同省は、民間発電事業者からの風力・太陽光発電の購入契約を見直し、料金の引き下げが可能か判断する。