タイ政府は、国内で不法就労する外国人に対する法的措置を強化すると発表した。一部の旅行業者が、外国人をツアーガイドとして雇用しているとの報道を受けた措置。
タイ政府広報局によると、トリーヌット・ティアントン労働大臣は、ツアーガイドがタイ国民の独占的職業で、タイの法律では外国人の就労を禁止していると説明。外国人がツアーガイドをした場合、5000~5万バーツの罰金や国外退去、タイでの労働許可申請の2年間禁止などが課される。
外国人ガイドを違法に雇用した事業者には、労働者1人当たり1万~10万バーツの罰金を課される。再犯の場合、外国人従業員の雇用を3年間禁止される可能性がある。
一方、南部スラートターニー県のサムイ島とパンガン島で問題になっている、外国人による違法土地所有や事業活動について、タイ警察は取り締まり強化を発表した。
同県副知事ら関係者と警察当局が出席した高官会議で、警察は住民や観光客の信頼回復のため、入管管理局と第8管区警察に南部各県のビザ更新記録と不法登記の調査を指示。両島における無認可レンタカーや無許可ツアーの運営、その他の違法事業に関与した外国人に対する捜査・逮捕について検討した。
サムラン警察長官は、法を遵守する外国人や観光客は公平に扱われ、嫌がらせや不法な要求を受けることは無いと述べた。