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　タイラット・マネーの21日付報道によると、タイ観光協会（ATTA）会長でタイ観光協会連合（FETTA）代表のシッディワット氏は、新政府が発足した際には、協力かつ緊急の観光刺激策を打ち出すよう要請した。

　同氏は具体案として、中国人旅行者に対するビザ手数料を３カ月間、免除することを求めた。2018年にプーケット沖で、中国人観光客らを乗せた船が沈没した事故が発生した際にも、同様の措置が取られた。

　同氏は、ビザ手数料の免除により、中国人のタイ旅行をさらに促進するきっかけになるだろうと述べた。現在、大使館でのビザ申請料金は200元だが、手続きが複雑でツアー会社が追加料金を徴収するため、最終的に400～500元ほど必要だという。入国審査のビザ申請でも500元が必要。中国人団体旅行客のタイ誘致のため、まずはビザ料金の免除を訴えた。

　同氏は、「７月現在で中国人のタイ旅行は低迷しており、タイ国政府観光庁（TAT）が定めた年間目標の500万人達成は困難だ」と述べた。１～６月の入国者は160万人で、下半期に残りの340万人を誘致するのは困難だとした。

　また、マレーシアなど近隣各国も、中国人旅行者の誘致に乗り出している。マレーシアはビザ申請を簡略化。取得まで必要な日数は1～3日間で、手数料は１回当たり200元になっている。同氏は、中国人団体旅行客の一部が、旅行先をタイからマレーシアへ変更しかねないと危惧した。