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　日本国内の昨年度の詐欺被害額が650億バーツ（3200億円）に達したことを受け、警視庁は18日、特別捜査官をタイに派遣すると発表した。詐欺組織対策に関する現場レベルの情報交換が目的。



　タイのネクストニュースの報道によると、警視庁は18日、30歳の男性連絡官をタイに派遣すると発表。連絡官はバンコクに駐在し、タイ当局や他国の当局者と詐欺グループに関する情報交換を担当する。犯罪状況の分析や、活動拠点の捜索への対応、犯罪に関与した日本人に関するデータの収集・分析なども担当する。

　警視庁は、タイが東南アジア詐欺組織の情報収集の中心地で、重要な役割を担っているとしている。これまで各国と個別の対策を協議してきたが、運用面での協力強化が必要と判断した。

　日本における特殊詐欺被害は悪化の一途を辿っている。2025年の被害額は3257億円（651億バーツ）に達する見込みで、2024年の推定被害額1990億円（398億バーツ）の1.6倍に増加。2026年1月～4月の被害額は1260億円（252億バーツ）で、前年同期比を500億円（100億バーツ）上回る。日本当局は取り締まりを強化。2023年には、タイやカンボジアなど東南アジア4カ国で活動する特殊詐欺グループの54人を逮捕した。