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　5月のタイ消費者信頼感指数は、前月の50.6から49.5に低下し、過去42カ月で最低を記録した。減少は3カ月連続。イラン戦争による原油価格の高騰や、経済と生活費への圧力などの消費者の懸念が影響した。タイ商工会議所大学が発表した。



　公共放送PBSの報道によると、同大学経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、イラン戦争の終結時期の明確になるまで、今年上半期の消費者支出は慎重を維持すると予測。消費者が政府の景気刺激策と効果を注視していると述べた。

　項目別では、全体経済信頼感43.1（前月44.1）、雇用機会信頼感47.5（48.6）、将来所得信頼感57.9（59.0）と、それぞれ低下した。

　6月の消費者信頼感指数については、政府の景気刺激策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」による6月以降の資金投入が、消費者の信頼回復に繋がるかが重要な指標になると指摘。約500億～600億バーツが地域経済に流入する見込みだ。

　また、同時期に始まるサッカーワールドカップ効果で約200億バーツが流入し、6～7月の消費を刺激すると予測した。

　今年のタイ経済全体について、2025年第3四半期のGDP成長率1.2％を底に、第４四半期に2.5％まで回復。2026年第１四半期は2.8％成長した。今後の見通しは、イラン戦争の終結時期と、政府の経済刺激策が影響すると述べた。通年のGDP成長率は約2％で、最大2.5％と予測している。

　5月のタイ商工会議所信頼指数（TCC INDEX）は、前月の42.2から41.7に減少。3カ月連続で低下した。

　同大学は、5月25日から29日、全国の企業369件と商工会議所を対象に調査。イラン戦争への懸念が根強く残り、タイ経済は前月に比べて減速したと推測した。

　業種別では、消費、投資、観光、農業、工業、貿易、国境貿易、サービス、雇用など、前カテゴリーで４月から低下。貿易部門が1.1ポイント減で最も低下し、次いで国境貿易と雇用がそれぞれ0.8ポイント低下した。

　地域別では、バンコク首都圏43.3（前月43.7）、中部41.9（42.4）、東部46.8（47.2）、東北部38.6（39.3）、北部42.7（43.2）、南部41.6（42.1）。