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　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、カンボジアではオンライン詐欺拠点が拡大し、４月時点で53カ所から86カ所に増加していることが分かった。カンボジア政府は全国で摘発を進めているが、正反対の結果を示している。



　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、カンボジア政府は2025年半ばから、全国でオンライン詐欺拠点の取り締まりを実施。2026年4月までに解決するとしていた。アムネスティ・インターナショナルの新たな報告書によると、詐欺ネットワークが拡大し、監視を逃れるために手法を変え、巧妙化しているという。

　8日発表の報告書によると、アムネスティ・インターナショナルは2026年4月時点で、カンボジア全土に少なくともオンライン詐欺拠点86カ所を特定。政府の取り締まりの痕跡を確認出来るのは24カ所のみだった。カンボジアのチャイ上級大臣は2月、オンライン詐欺が約50％減少していると報告していた。

　アムネスティ・インターナショナルは、カンボジア政府の摘発について、主要ネットワークの捜索や大規模詐欺拠点の閉鎖、被害者保護と支援などの点で「失敗した」と指摘。米シンクタンクの戦略国際問題研究所のジュリア・ディクソン研究院は、最近の傾向として、国境地帯の大規模拠点から、都市部や住宅地の小規模拠点への移行が見られると報告。発見がより困難だという。

　カンボジアとミャンマー、ラオスは、長年にわたる東南アジアのオンライン詐欺拠点。世界各国で年間数十億ドルの利益を上げ、詐欺拠点で人身売買が強制労働を行っていると多数の報告がある。