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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世路調査スワン・ドゥシット・ポールが全国1,446人を対象に2日から5日にかけて行った調査で、反独裁民主主義同盟の集会活動の中止及び野党が提出した不信任決議案審議終了後の政治情勢に関して、74.53%の回答者が、施政にあたる政治家の顔ぶれに変化が無く、考え方にも変化がない等の理由をあげ変化は起こらないと回答し、13.18%の回答者が、これまでの経験が生かされる、誰もタイ人同士が傷つけあうことを希望していない等の理由をあげ改善する、12.29%の回答者が、情勢最悪化に繋がり得る未解決の政治問題が存在している等の理由をあげ悪化すると回答していた事が明らかになった。

　また、現政権が存続するべき期間に関しては、最も多い34.83の回答者が和解推進への取り組み終了後に議会を解散するべきと回答し、30.38%の回答者が当初約束された通り11月の総選挙実施まで存続するべき、24.71%の回答者が任期を全う前、10.08%の回答者が任期を全うするべきであると回答した。


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