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　アピシット首相は25日放送された定例政見放送の中で、政府目標を超える3.5%から4.5%の経済成長、国際機関が予測する6.2%の経済成長が見込まれていた状況の中で反独裁民主主義同盟が3月中旬に集会を開催し、集会が長期化した事により消費や輸出、観光、上向きに転じ始めていた業種に影響を与え景気を後退させたと指摘した。

　また、アピシット首相は、同盟によるラーチャプラソン交差点占拠により就業機会や収入機会を失った者に対する救済を第一に取り組み、次いで同様に占拠により被害を受けている事業者や商店に対する救済に取り組む考えであるとした上で、2日以内に救済策を明確化させる方針である事を明らかにすると共に、特に各国からの注意喚起により到着旅客減や宿泊予定者のキャンセルに晒されている観光関連に対する救済に早急に取り組む考えである事を明らかにした。

　一方、アピシット首相は、脅迫的手段で解散要求を突き付け、政府だけでなく一般国民にまで脅かしをかけてくる団体からの要求は、そのような行為が一般常識化する事を防ぐ為にも受け入れる考えは無く、また別の意見を表明する団体が出現している状況下では解散云々に関して明言する事はできないとした上で、引き続き貧困・社会的不公正問題の是正に取り組むと共に各界から要求の声が上がっている国家改革に取り組む考えであることを明らかにした。


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