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　タイ国際航空は9日、昨年11月25日から12月4日にかけてスワンナプーム国際空港とドーンムァン空港を占拠し、事実上航空機の運航が出来ない状態に置いた民主主義市民連合幹部のヂャムローン・シームァン少将等36人を相手取り5億7,500万バーツの損害賠償及び年利7.5%の金利の支払いを請求する民事訴訟を提訴する方針である事を明らかにした。

　被告には、ヂャムローン少将やソンティ・リムトーングン氏を初めとする5幹部の他に現外務大臣のガシット・ピロム氏等が含まれている。

　タイ国際航空側は、連合による2空港の占拠により、航空機の運航による利益だけでなく、空港に足止めになった旅客へのホテルや食事の提供等の対策の為に莫大な費用を損失したとしている。

　尚、第一回公判は来年2月22日に開かれる予定になっている。


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