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　国家警察本部内に設置された懲罰委員会(委員長プリヤオパン・ダーマーポン国家警察副本部長)は29日、2008年10月7日に国会ビル前で座り込み抗議活動を展開していた民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除に絡んで国家汚職防止取締委員会から職務遂行義務違反で告発された当時首都圏警察本部本部長だったスチャート・ムゥアンゲーオ警察少将及び2008年7月24日にウドンターニー県県都内で集会の準備中だった民主主義市民連合関係者を凶器を所持した親タクシン派の住民グループが襲撃し多数の負傷者を出した事件に絡んで同様に国家汚職防止取締委員会から職務遂行義務違反で告発された当時ウドンターニー県県警察本部長だったプゥムサック・パラドンサック警察少将に対して懲戒解職処分を勧告する決定を下した。

　この勧告決定に基づきパティープ国家警察本部長代行が両名に対する懲戒解職処分の是非に関する最終判断を下すことになる。

　尚、決定を下された両名には行政裁判所に異議申し立てを行う権利があるが、スチャート警察少将は長年警察官として奉職し、今はとにかく静養したいだけであるとして異議申し立てをせずに懲戒委員会側の決定を受け入れる意向を示しているという。


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