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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,232世帯を対象に1日から23日にかけて行った調査で、不正・汚職行為が深刻化していると回答した者が昨年10月調査時点で63.2%だったのに対して1年間の間に77.5%にまで増加し、その多くが国民の多くが不正・汚職行為が危険なレベルにまで達しているにも拘わらず対策に対する効果があがっていないと認識している事が明らかになった。

　また、不正・汚職行為を深刻化させる要因に関しては多くの回答者が選挙票の売買や国民が抱える問題を挙げたが、一方で多くの回答者が問題を解決する上で民主主義が最も最善の政治体制であると認識していると回答した。


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