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　ステープ副首相が国家警察本部の副本部長クラスの人事異動の早期終了及びパチャラワート前国家警察本部長が絡むポストの売買疑惑に関する調査の中止を専門委員会に指示した事を受けラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が首都圏在住の1,578人を対象に12日から15日にかけて行った調査で、回答者の79.10%が高官人事に政府が介入していると回答し、80.60%の回答者が警察高官人事に絡んでポストの売買が行われていたと信じていると回答していた事が明らかになった。

　更に、首相は次期国家警察本部長を指名する為の警察人事検討委員会の招集を急ぐべきかとの質問に対しては66.17%が招集を急ぐべきであると回答し、急ぐべきではないと回答した者は10.45%に留まった。

　また、警察高官人事に遅れが出ている事に関しては、最も多い55.97%の回答者が警察と政治との対立が背景にあると回答し、以下23.46%の回答者がポストの売買が背景にある、15.64%の回答者が対象となる高官の資質面での問題が背景にある、4.93%の回答者が法絡みの問題が背景にあると回答し、また、高官人事の際に基本に置くべき事に関しては、最も多い40.85%の回答者が知識、才能をあげ、以下18.57%の回答者が職務経験、16.98%の回答者が指導者としての資質、13.26%の回答者がコネクションや人的な繋がりをあげた。


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