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　民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は29日、自らを狙った暗殺計画の実行に13人の軍関係者と1人の法務省特別捜査局に所属する警察官が関与している事を明らかにした。

　発言の中でソンティ氏は、暗殺計画及び自分の自宅の電話の盗聴に麻薬取締警察局、公安警察局及び現在指名手配中のウォラウット・ムンサンティ容疑者が出向していた法務省特別捜査局の警察官が関与しており、計画の実行には陸軍第90特務部隊に所属する13人の軍関係者と1人の特別捜査局に所属する警察官が関与し、将官クラスの人物が計画実行の指示に関与していた事を明らかにした。

　ソンティ氏によると、国外にいる人物が資金面で計画を支援し、実行には新旧権力の影響下にある組織が関与しているが、政府側は依然旧権力の影響下にある特別捜査局により盗聴された記録テープが外部に流出する事をおそれて同局に対して対応をとることを躊躇している状況にあるという。

　特別捜査局のタウィー局長はサマック政権時代に任命されたタクシン元首相に近い人物として知られているが、ソンティ氏によると、暗殺計画を資金面で支援した人物の親族の女性が特別捜査局内の人物と極めて近い関係にあるという。

　一方、ソンティ氏は、パチャラワート国家警察本部長の計画への関与の可能性に関しては言及を避けたものの、アピシット首相が同本部長を更迭する可能性を否定した事に関しては、連立政党との妥協の産物であると指摘した上で、現政府が軍の支援を受けて結成されたとの社会的イメージを払拭する為にもアピシット首相は勇気を持って同本部長を更迭し指導者らしさを発揮するべきであると指摘すると共に、ターニー国家警察副本部長の捜査チームによる暗殺未遂事件の解決が、本来あるべき社会からの信頼を失っている国家警察の信頼回復に繋がると指摘した。
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