新型インフルエンザ感染拡大防止委員会委員長を兼任しているサナン副首相は17日、既に新型インフルエンザの拡散拡大をくい止める事ができない万策尽きた状況におかれており、各人が注意し感染防止を心がける事だけが唯一残された対策である事を認めた。
しかし、新型インフルエンザの感染拡大が政府の安定性に与える影響に関しては、政府側は最善を尽くして対策に当たっており、国民の政府への信頼には大きな影響を与える事にはならないとの認識を示した。
一方、ABACポールとスワン・ドゥシット・ポールがそれぞれ行った政府の新型インフルエンザ対策に対する信頼度調査で、それぞれ54%と69%の回答者が政府または公共保健省は感染拡大を抑え込む事ができないと回答し、不信感を示していた事が明らかになった。
また、ABACポールの調査では、61%の回答者が適切な感染防止策を知らないと回答し、また、73.8%の回答者が移動中や旅行や遊びに出かける際にマスクを着用しない、52.6%の回答者が病院や診療所内でマスクを着用しないと回答した。
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