タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが42県内在住の5,639人を対象に6月28日から今月4日にかけて行った連立政権内の対立に関する意識調査で、最も多い38.32%の回答者が対立の背景に利害の衝突があると回答し、以下、30.72%の回答者が利権集団間の抗争が対立の背景にある、次期総選挙を意識した大衆政策や支持基盤等の利害衝突が背景にあると回答していた事が明らかになった。

　更に、連立政権内に対立を引き起こす恐れがある要因に関しては、35.34%の回答者が各政党に割り当てられた省庁によるプロジェクトを巡る利権をあげ、以下、政党間に漂う不信感(30.32%)、各党独自の意見表明や論評(16.42%)、次期総選挙を意識した各党による支持基盤拡大や大衆政策(11.30%)と続く結果になり、また、連立政権内に対立を引き起こす恐れがあるプロジェクトに関しては、41.32%の回答者がNGVバスのリース計画をあげ、以下、米やトウモロコシを初めとする農産物の抵当化策(32.54%)、各省庁への予算割り当て(14.61%)、道路の舗装計画(5.55%)と続く結果になった。

　また、連立政権内の対立発生防止に繋がる要因に関しては、44.41%の回答者が各党独自の利権獲得を防止し透明を確保する為に各党が協力し相互に監視しあうことをあげる一方で、23.25%の回答者が政府の存続期間が不透明であるとの認識の上に立った次期総選挙を意識した支持基盤の拡大や大衆政策が各政党により展開されていることが対立の解消を困難にしていると回答し、9.42%の回答者がタクシン元首相による電話演説による政府の安定性への脅威及び各政党間の不信感が対立の解消を困難にしていると回答した。

　一方、連立政権内の対立を解消する方法に関しては、36.48%の回答者が各政党が透明性の確保と党内対立の発生を防止する為の党員の引き締めを図ることと回答し、以下、利権要求を控えること(34.81%)、支持基盤の拡大や大衆政策を意図した競争を控えること(14.75%)と続く結果になった。
タイの地元新聞を読む