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　タクシン元首相は1日、ノパドン元外務大臣を通して各メディアにメールで送信された「真の民主主義の基本には国家的和解がある」と題された第二号声明文(2/2552)の中で、反独裁民主主義同盟の過激化を背後で扇動していたとの指摘を再度否定した。

　声明文の中でタクシン元首相は、民主主義を要求する国民で構成されたデモ隊が軍の武力により制圧されて以来、同元首相が国家を混乱に陥れたデモ隊の指導者で民主主義を要求していたデモ隊は元首相及びその一族の利益の為に動いていたとする国家・国民の利益に反する組織的な情報操作が行われていると指摘した上で、これまで自分が行ってきたデモ隊への声援や自分に対する公正を要求する行為は、全てタイ人として共に真の民主主義、公正な社会の実現をさせたいとの気持ちからきたものだったと主張した。

　その上でタクシン元首相は、真の民主主義は国民の和解の上で成り立ち、また国民の和解無くして国家を存続させる事はできないという事を信じる者としてデモ隊に対して過激な手段を講じず非武装を旨に活動を展開するよう呼びかけてきたと主張した。

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