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　サーティット首相府大臣は20日、昨年10月7日に行われた国会ビルを包囲していた民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除行動に関する調査報告書に、責任を負うべき人物、特に政府関係者の特定に繋がる記述が無かった事を明らかにした。

　この調査報告書は、ソムチャーイ政権により任命された委員により構成された専門調査委員会が提出していたもので、先にアピシット首相が満足な調査が行われていない不十分なものである事を明らかにしていた。また、サーティット首相府大臣によると調査の際に特に政府関係者からの協力が得られていなかったという。

　この調査報告書は証人関連等の個人情報関連を始めとする一部のページを除いて首相官邸内で閲覧可能だという。

　サーティット首相府大臣によると、約2,000ページに及び報告書の中には「ガス弾の発砲は当時現場で対策にあたっていた警察官の判断で行われたもの」との記述以外に特に目新しい報告は見られず、また、死亡した2人の死因についても結論づけていないという。

　この強制排除行動に絡んで、当時実地調査を行った法務省法医学研究所所長のポンティップ・ローヂャナスナン女史は、以下の調査結果及び疑問点を明らかにしていた。

・7日に行われた強制排除行動の際に使用された催涙弾の殆どが爆発性物質RDXを使用した兵器と見なされている中国製のものだった。

・民主主義市民連合のデモ隊に参加していた女性の死因は中国製催涙弾の発砲によるもの。

・警察が1995年に調達した中国製の催涙弾は既に在庫が尽きていた。また、強制排除で使用された中国製の催涙弾は警察が直接中国から調達したものでは無く、何者かが支給していたものだった。

・警察上層部は当初強制排除に反対していた。土壇場になって強制排除に乗りだした背景に、警察上層部が拒否する事が出来ない政治家による政治的な圧力があった。但しその政治家がチャワリット副首相(当時)ないしはゴーウィット内務大臣の事を指しているのかに関してはノーコメント。
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