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　21日、南部問題対策会議を招集したサマック首相は、席上で南部問題対策の一環として、軍側が南部国境三県域内に投資する民間企業を支援する考えに原則合意し、軍と民間との間で今後の方策について詰めの協議が行われる事になった。

　この方針は、南部国境三県域開発のモデルケースとして、文化的にも共通点が多いサトゥーン県及びソンクラー県に於ける開発を推進させる計画の一環として取り組むもので、南部国境三県域へ投資する民間企業への安全面での支援だけでなく、軍の資本参加による域内に於ける軍・民共同での事業展開をも視野に入れているという。

　一方、サマック首相は、一部の分離主義組織側からの直接対話の呼びかけに応じる方針が無いことを再確認した。
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