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　ハート・ヤイ大学が南部14県在住の1,097人を対象に先月26日から28日にかけて行った調査で、51.2%の回答者がタクシン元首相の政界引退宣言を信用していないと回答し、41.6%の回答者が信用できると回答していた事が明らかになった。

　また、今回の元首相の帰国により起こりえる事に関しては、最も多い71.1%の回答者が激しい抗議活動が展開される事になると回答し、次いで62.5%の回答者が一連の不正で元首相に終身刑が下される事になる、59.4%に回答者が一連の不正が絡む罪から元首相が免れる事になると回答していた。

　更に、サマック政権に関しては、76%の回答者が私益追及優先等により公約を達成する事が出来ないと回答、33.8%の回答者が公約を実現できると回答し、また、サマック政権がタクシン元首相の傀儡政権であると感じる事が出来る事象に関しては、最も多い77.2%の回答者が法務省特別捜査局の局長を電撃的に更迭した事をあげ、以下旧政権の大衆政策を再度持ち出したこと(58.3%)、政権党所属の下院議員や閣僚が元首相に面会に出かけていたこと(50.4%)、マスコミの報道規制・弾圧に動いていること(49.6%)等と続いた。

　一方、反タクシン派の民主主義市民連合が活動再開する事に関しては、57.6%の回答者がマスコミや司法手続きへの介入に対する抗議の為であるとして活動再開は正当なものであると回答し、42.0%の回答者が活動再開は正当なものではないと回答した。
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