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　国家安全保障評議会のソンティ議長は7日、東北地方を中心に1人あたり200バーツで買収し新憲法案の是非を問う国民投票をボイコットするよう呼びかける動きがあると伝えられている事に絡んで、買収に背後で関与している疑惑があるブリラム県を地盤とする元タイ・ラック・タイ党所属の大物政治家の動向を監視すると共に関与の有無に関して解明作業を進めるよう第二地区国軍本部に指示した事を明らかにした。 　この指示に先立ってティーラパット首相府大臣は同日朝、ブリラム県内の民間監視団体からの報告として、ブリラム県内を地盤とする大物政治家が県内のラム・トライマート郡やノーンホン郡内を中心に住民の買収に動いており、同様な動きが隣県のシーサゲット県内やスリン県内でも確認されている事を明らかにした上で、選挙委員会に対して早急な実態調査を要求すると共にソンティ議長及び国務省に対して取締の強化を要請する方針を明らかにしていた。 　一方、反独裁民主主義同盟等が、政府関係者が1人あたり200バーツで市民を買収し政府主催で開催された民主主義の祭典に参加させた疑惑を指摘している事に関しては、祭典開催に絡む予算の内訳を公開する事は吝かではないと語り、透明に祭典が開催された事を強調した上で、仮に買収等の違法行為に関与していた者がいた場合は、国民投票のボイコットを呼びかける買収行為に関与している者と同様に法に則り適切な処分が下されることになるとした。【Coup D'etatの最新記事】
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