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　国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、先に解党命令と共に向こう5年間に渡る被選挙権剥奪の決定が下された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人に対する剥奪解除の恩赦に反対する意向が無いことを明らかにした。 　発言の中でソンティ議長は、国内和解推進の見知からも、解党の要件となった違法行為に直接関与していない一部の幹部に対する被選挙権剥奪の解除は必要な措置であるとの考えをを示した上で、最終的に国家立法議会側が恩赦の是非に関して見当する事になるとの考えを示した。 　一方、ソンティ議長の今回の発言に対して旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は、国家の為になる建設的な発言であると一定の評価を示したものの、旧幹部111人に対する剥奪解除の恩赦を誓願する可能性に関しては、各個人が権利を行使して恩赦を誓願する事を妨げる意向は無いと断った上で、個人的な見解として恩赦の誓願により（不当判決による）被選挙権剥奪の解除を要請する考えは無いとし、また先に方針を明らかにしていた剥奪解除を求めた上訴の可能性に関しても会派の総意として上訴を行う考えが無いことを明らかにした。【Coup D'etatの最新記事】
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