旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は2日、今後選挙関連の権利を持たない外国人と同様な二流市民(ポンムゥアン・チャン・ソーン)という立場で解党を命じた憲法裁判所の不当判決を国際世論に訴えていく方針を明らかにした。 発言の中でヂャートゥロン氏は、既に自分はタイ人一般に認められている選挙関連の権利を剥奪された、外国人と同様な権利しか持たない二流市民の立場に置かれているとした上で、今後憲法裁判所の判決に対する見解を英語でまとめ、各国の憲法裁判所や最高裁判所関係者、人権関連機関等に判決の不当性を訴える方針であるとした。 * 既定の法律ではなくクーデター後に制定された民主改革評議会令に則り当時の幹部全員に被選挙権剥奪の判断が下された事に関しては大いに議論の余地があると思いますが、既定の法律と不正行為を証明する証拠に則った解党判決に関しては、昨年4月に国王が三裁判所に対して国内情勢不安解消を視野に解散総選挙の正当性に関する検討・介入を指示するまで、独立機関の多くを支配下に置いていたタクシン政権側がタンマラック氏らが関与した小政党の買収工作疑惑の隠匿工作を行い、また当時の選挙委員会がぎりぎりまでタイ・ラック・タイ党の告発を保留していたこと(これに関しては一審で職務遂行義務違反があったとして実刑判決が下されている)、また、仮にタクシン体制下で当時の憲法裁判事によって同様な審理が行われた場合、タンマラック氏やポンサック氏が買収に関与した事を裏付ける明確な証拠があったとしても果たして解党の判決が下されていたのかという事を含めて議論するべきだと思います。あと、旧タイ・ラック・タイ党の支持層の多くが民主主義(プラチャッテイパタイ)の理想や主権(アティパタイ)、民主選挙の意味を理解していない層で占められている事が解党判決に対する不満を増長させる一つの要因になっている事にも留意しておくべきだと思います。
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