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　国家安全保障評議会副報道官のシリヤー・クゥアンシリグン中尉（女性）は13日、同日開かれた評議会の定例会議の席上で、前政権が進めた大衆政策の内の一つである一郡一奨学金政策を存続させるよう政府側に要請する方針を決定した事を明らかにしました。 　この政策は、各郡・準郡内で選抜された一人の青少年に対して高等教育終了まで学費の面倒を政府側が見るという政策で、今回の決定の背景に、タクシン前首相がhi-thaksin.netを通じて、政府側が新型宝くじの発行を中止した事が原因で収益金を原資とした奨学金を受け取っていた若者達が困窮していると指摘した上で、一族系のタイコム財団から学費の支援を受けることが出来ると青少年や保護者に呼びかけた事があると見られているようです。 　尚、今回の方針決定に先立って、ワラーゴン教育副大臣が政府側には同政策を存続させるだけの予算余力がある事を明らかにしていました。 　同副大臣によると、現在1,800人（内1,400人が国外留学）が同政策による学費支援を受けており、更に300-400人が新規に学費支援を受ける見通しになっているとのこと。【Coup D'etatの最新記事】
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