ロンドン滞在中のタクシン前首相は、同地日付2日に行われたメディアとのインタビューの中で、現政権が公約通り年末までに総選挙を実施すると確信しているとした上で、早期の国内和解・一致団結体制の実現に期待を寄せました。 発言の中でタクシン前首相は、拍手は一方の手の平だけではできず、また一方の手のひらを片一方の手のひらと反対側に動かしても出来ないと例示した上で、全ての階層が腰を落ち着かせ相互に助け合うことが和解・一致団結を進める上で重要であると指摘。更に和解・一致団結体制の実現と自分の利権とは一切無関係であると断った上で、早期の実現に期待を寄せいていました。 また、帰国時期に関しては、国家安全保障評議会側に国内和解・一致団結体制実現に向けた取り組みに臨む機会を与えるために当面は帰国する予定は無いと語っていたようです。 一方、国家安全保障評議会のソンティ議長が、この程行われたタイム誌とのインタビューの中で、あらゆる政治的な手段で背後から影響力を行使でき、更に政治はお金であるとの信条を持っているタクシン前首相の政界完全引退発言は信用できない。国家毀損行為調査特別委員会は必ずタクシン前首相が絡む汚職・不正行為を解明し法的責任を追求してくれるものと信じていると発言していたようです。
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