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　国家毀損行為調査特別委員会のナーム委員長は24日、前首相夫人のポヂャマーン・チンナワット女史が都内ラチャダーピセーク通り沿いの国有地を不当に安い価格で取得した疑惑に関して、取得価格云々以前に首相及び首相夫人が政府との間で契約を交わす行為を禁止している汚職防止取締法第100条に違反していると指摘しました。

　この発言は、先に問題となっている国に差し押さえられていた用地をポヂャマーン夫人に売却した金融再生基金側が前言を翻して、同夫人が実勢価格より高額な価格で用地を落札していることから、国家に損害を与えた事にはならないとの見解を示した事を受けたもので、ナーム委員長は、法律に違反して政府との間で契約を交わす行為そのものが国家に損害を与えた行為であると断じていました。

　ナーム委員長によると、土地取得問題に関しては既に違法行為であると断定していたものの、ポヂャマーン夫人による土地取得により国家に損害がもたらされたとする金融再生基金側の先の報告に基づいて「国家に対する損害」を調査する為だけの目的で分科委員会を組織していたとのこと。【政治経済の最新記事】タイの地元新聞を読む