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　スラユット首相は29日、同日開かれた国家安全保障評議会との合同協議の席上で、政治政党の会議や政党活動を禁じた民主改革評議会（現国家安全保障評議会）令15号及び27号の解除を見合わせ、継続させる方針を確認した事を明らかにしました。 　国家安全保障評議会事務局長のプラギット・プラヂョンパッヂャヌック氏によると、政治政党に対して憲法改正に向けた作業に関して意見を表明する機会が与えられていること、また政党解党に関する憲法裁判所に於ける審理の進行や判事の権限を阻害するおそれがあるとして今回の結論に至った事を明らかにしていました。 　尚、協議が行われると見られていたタクシン前首相の帰国の是非に関する判断に関しては、議題として上っていなかった事ようです（スラユット首相談）。 　一方、民主党のアピシット党首は、タイ人としてタクシン前首相には帰国する権利があり、また解党審理において自ら証言する立場にあるとの認識を示した上で、代理人を通して思わせぶりな発言を繰り返すことなく、自ら帰国したいのか帰国したくないのか明確にするべきであると指摘していました。【Coup D'etatの最新記事】
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