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　新内閣で副首相兼財務大臣に就任すると確実視されている中銀総裁のプリーディヤートン・テーワグン氏は7日、来年度の経済成長に関して5%の成長が望めるとの考えを示しました。 　プリーディヤートン氏は、先の政変により、従来総選挙で選ばれて成立した政府が二重基準を持って独立機関やマスコミに介入してきたことにより阻害されてきたタイの民主主義の方向性が明確になると指摘した上で、2007年度のタイ国内の経済情勢に関しては、輸出成長率に関しては9%-10%と若干の鈍化が予想されるものの、安定した政治情勢を背景にした民間の投資の活性化や政府による経済・消費刺激政策が活発化する事が見込めることから、最終的に5%の経済成長の達成が可能であるとの認識を示しました。 　また、王族の血筋を引くプリーディヤートン氏は、あらためて国王が提唱する足を知る経済思想を基本に置いた経済政策の推進させることを確認した上で、国内投資家及び国内の民間企業に対して均衡財政を達成させる為にも足を知る経済思想を基本に置くことが重要であると訴えました。 　同氏によると、既に社会の最小経済単位である家庭に於いても、クレジットカード利用者の急増等により無駄な支出の増加傾向が見られているようです。 　また、公社の民営化に関しては、1年間の期限が設けられた暫定政府で本腰を入れて取り組むには期間が限られているとした上で、仮に民営化を進める場合は消費者保護と特定の投資家への利益供与の排除を原則にして進めるべきであるとの認識を示していました。【Coup D'etatの最新記事】
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