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　タイ中央銀行は７日、金融政策委員会を開き、５対２で政策金利を年2.50％に据え置くと決定した。金利据え置きの決定は２会合連続。セター首相は政策金利の0.25％引き下げを求めていたが、応じなかった。

　バンコク・ビズの報道によると、2024年のタイ経済は、世界需要や中国経済の回復の遅れにより、製造業や輸出の拡大ペースが鈍化すると予測。一方、内需は継続的に拡大し、インフレ率も低水準で推移する。

　金融政策委員会は、主に海外部門の勢いが弱まったことが、経済停滞の要因だと評価。構造的要因の影響もあるが、消費は引き続き順調に拡大しており、現行金利は経済の安定を維持するのに適正な水準だと判断し、金利据え置きを決定した。

　反対票を投じた２人は、構造的要因による景気拡大の鈍化に合わせ、金利の年0.25％引き下げを支持した。