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　タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、１６日に行われた金融政策決定委員会（ＭＰＣ）で、政策金利（翌日物レポ金利）を現行の１．５０％で据え置くことが決定したと発表した。

　政府による財政出動、国内消費に改善、中国人を中心とした観光客も増加傾向にあるものの、依然中国を中心に景気減速への懸念が高まっていること、原油価格の下落でデフレ傾向にあることなどのマイナス要因が大きいことから、全会一致で据え置きが決定した。