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　タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、日本の福岡事務所を２０１６年までに閉鎖する予定だ。

　タイ地元紙によると、福岡事務所の管轄地域からの来タイ観光者数が少ないこと、東京および大阪の２つの事務所で同地域をカバーすることは可能とし、ＴＡＴの役員会議で決定したそうだ。これに合わせて、東ヨーロッパの足がかりとして、チェコのプラハに事務所を開設する。

　ＴＡＴは観光情報の発信をはじめ、観光コンテンツの開発、観光産業に携わる機関・団体へのサポートを主な職務としており、福岡事務所は九州地方を中心に、沖縄、高知、愛媛、広島、山口などのエリアを管轄している。