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　進行中のバーツ高を抑えるため、債権利息への特別免税措置を、解除する可能性が出てきた。

　タイ地元紙は、ワシントンで開催される世界銀行及び国際通貨基金（ＩＭＦ）の会議出席により訪米中のコーン財務相は、タイ中央銀行（ＢＯＴ）総裁や財政政策局（ＦＰＯ）局長と、債権利息への免税措置を解除する考えを示したと報じている。

　現在外国人投資家による債権保有額は１４００億バーツ、債権市場全体の４％となっており、この特別免税措置を解除し、債権利息への１５％の税金を科すことが決定した場合、バーツ高の主因となっている外資流入を抑えられる可能性があると見られている。

　この措置については、明日（１２日）にも内閣で議論される見通し。