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　私立バンコク大学の世論調査バンコクポールが、バンコク在住１８歳以上の市民１１４６人を対象に行った調査で、２２．３％が生活の安全性を向上させるため、メディアによる情勢扇動を止めるべきと回答したことがわかった。続いて２０．３％が生活の質の向上といった問題の解決、１７．３％が交通問題の改善と回答した。

　またバンコク都内に施行されている非常事態宣言について、６２．５％が解除するべき、３７．５％が継続すべきと回答した。