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　タイ証券取引所（ＳＥＴ）のパコーン氏は、民主主義市民連合（ＰＡＤ）によるデモ集会が継続して行われていることや、高インフレの懸念により、ここ１ヶ月間でＳＥＴ市場から外国人投資家が約４００億バーツ売り越したと明らかにした。

　民主党や上院議員などの内閣不信任案という形であれば問題ないが、デモ集会などの抗議行動だと、政情不安を煽る形になり、投資家の不安心理から売りをさそうという。だがタイ市場は、基礎部分が他国に比べ強固なため、政情不安が解消されれば、外国人投資家も買い戻すだろうと述べた。

　またＳＥＴ所長のパタリヤ女史は、外国人投資家投資家による若干の買い戻しもみられるが、石油価格の上昇によるインフレ率上昇や、政治情勢は当面解決するとはみておらず、市場は厳しいだろうと述べた。