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　タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）委員会のタイ経済状況判断会議の際に、もし政治情勢がこのまま安定し、タイ政府による経済促進政策が予定通り執行されれば、今年のＧＤＰ成長率はマイナス３％となると語っていたことを明らかにした。

　これは輸出が激減したことや国内購買意欲の低下などのネガティブ要因が多かったことから、アジア通貨危機以来の低水準となるとしている。

　だがこの経済悪化にもかかわらず、以前よりマクロ経済政策を徹底して行ってきたことや、安定した金融機関が多いことから、タイの基礎経済はまだ安定しているとのことだ。