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　タイ消費者協議会は8日、フェイスブックの親会社メタ、LINE、アップルと複数の金融機関に対し、オンライン詐欺を見逃した過失を理由に提訴した。詐欺被害に遭った原告10人の損失に対する集団賠償として、2億3000万バーツを求めている。

　MGRオンラインの報道によると、同協議会は、メタ、LINE、アップルなど多国籍プラットフォーム事業者と、金融機関の２つにグループを分けて争うと発表。同協会で訴訟を担当するナンナパットソーン氏は、プラットフォーム事業者と金融機関の監督体制の不備によって詐欺師がプラットフォームを悪用して被害者を騙したため、責任を負うべきだと述べた。

　ナンナパットソーン氏によると、詐欺師はフェイスブックで、実在のインフルエンサーの名前と画像を使用した偽の広告ページを作成。被害者が追加収入を得たり金融知識を習得したりする手段として株取引を学びたいという願望につけ込み、「無料の株取引レッスンを提供する」と謳ってLINEグループへの参加を促していた。

　LINEグループへは328人が参加。被害者らは、アプリをダウンロードして証券会社を通じて投資を始めるよう促された。投資した資金は、詐欺師が管理する銀行口座に送金されていた。被害金額は約2億3000万バーツ。

　また同協議会は、銀行が金融リスクを監督する義務があるにもかかわらず、異常な取引パターンを検知したり、疑わしい送金を停止しなかったりしたと非難している。