タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　タイの首都バンコクで12日、人権派弁護士などが集会を開き、政治活動やデモによる起訴が相次いでいる問題について意見交換した。弁護士センターによると、2021年1月に42件だった刑法第112条（不敬罪）に基づく起訴は、2024年1月は288件で、586％増加している。マティチョン・オンラインが報じた。

　集会はインターネット・フォー・ピープルズ・ロー・プロジェクト（iLaw）が主催した。

　参加した人権弁護士センターのアカラチャイ氏は、タイは依然として集会や表現の自由と権利の危機にあると述べ、同センターが支援する訴訟が2022年は年間約800件に急増したと述べた。クーデターが発生した2014年以前の訴訟支援は年間約30～40件だったが、クーデター発生前後の統計では、2013年～2021年は年間約200件に拡大したという。

　刑法第112条を含む政治活動関連による起訴は、2021年1月から2023年1月の３年間は183件だったが、2024年1月は1268件と593％増加。現時点で捜査中の事件は822件、1400人に上り、中には18歳未満の子供もいると指摘。タイ政府に対し、国民の恩赦を法制化するよう検討を呼び掛けた。