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　タイ商工会議所大学経済ビジネス予測センター（ＣＥＢＦ）は、今年２月の消費者信頼感指数が、前月の６８．３から６７．２に下落したことを明らかにした。

　同信頼感指数に対するプラス要素は、政府が補正予算１１５０億バーツを組み１８種の経済促進政策を行うこと、タイ中銀が政策金利を１．５０％に引き下げたことだという。

　逆にマイナス要素は、国内の石油小売価格の上昇、タイ国家経済社会開発局（ＮＥＳＤＢ）が０８年第４四半期のＧＤＰ成長率が前年比４．３％減と市場予測より悪かったことから、消費者がタイ経済の将来を不安視しているという。