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　各報道によると、タクシン元首相付法律顧問のノパドン・パッタマ氏は12日、今月16日にアメリカのワシントンで予定されていたタクシン元首相によるタイ国内の人権状況報告の日程が、招聘元の全欧安保協力会議側の要請により数週間先に延期になった事を明らかにした。

　招聘元から、新国会期間開始に向けた準備及び開始後に会議のメンバーに変更がある事が予想される事を理由に延期の申し出があったという。また、延期後の具体的な日程に関しては明らかにされていないが、来年1月中になる見通しだという。

　ノパドン氏によると、この延期により、新たに明らかになった反独裁民主主義同盟の集会参加者の死因に関する新資料等を報告内容に含める機会を得ることが出来たという。


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