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　各報道によると、タクシン元首相付法律顧問のノパドン・パッタマ氏は8日、タクシン元首相が反独裁民主主義同盟のデモ隊に対する強制排除に絡むタイ国内に於ける人権保護状況を16日にアメリカのワシントンで報告する予定になっている事に絡んで、政府及び外務省側が同元首相のアメリカ行きを妨害する為に同国当局の最上層部に対してビザを発給しないよう働きかけを行っている事を明らかにした上で、政府側は91人が死亡し2,000人以上が負傷した強制排除に関する真相を隠蔽しようとしていると非難した。

　また、ノパドン氏は、タクシン元首相を招待した全欧安保協力議会側が、同時にタイ政府の代表も招待している事を明らかにした上で、おそらく政府側はガシット外務大臣を代表としてワシントンに送り込むのではないかとの認識を示した。

　一方、タクシン元首相のアメリカ行きにより、自身の身を危険に晒す事になるのではないかと指摘されている事に関しては、同元首相は危険な要素が存在している事を承知した上で敢えてアメリカ行きを決断した事を明らかにした上で、既に同元首相が滞在している国にあるアメリカ大使館で査証の発給申請を行っている事を明らかにした。


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