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　検事総局国外事案局のシリサック局長は9日、タクシン元首相のカンボジアへの入国が確認され次第国際犯罪人引渡条約に基づき同元首相の身柄引渡を外務省経由でカンボジア当局に要求する方針である事を確認した。

　この方針は、先にカンボジアのフンセン首相が、タクシン元首相に対して12日にプノンペンで開催が予定されている経済関連会議への出席を要請した事を明らかにした事を受けたもので、仮にカンボジア側が身柄引渡を拒否した場合は、カンボジア側が将来に渡るタイ側からの協力を拒否したものと見なし相応の対応を検討する考えだという。

　一方、先にタクシン元首相の法律顧問だったノパドン・パッタマ氏が、破棄が検討されているカンボジアとの海上国境紛争地に関する覚え書きが第二次チュワン政権時代から交渉されていたものであると指摘した事に関してパニターン政府報道官は9日、同政権時代に複数の国境紛争地に関する覚え書き締結に向けた交渉がされていた事は認めたが、海上国境紛争地に関する覚え書きに関しては同政権は一切タッチしていない事を確認した。


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