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　警察犯罪防止取締局は24日、政府が進める充足経済プロジェクトに絡んでナコンサワン県を初めとした上中部地区に於ける不正の実態を掴んだ事を明らかにした。

　同局によると、これ迄に把握できた不正の多くがコミュニティーレベルの担当者の不正を見逃していた政府職員の職務怠慢に由来するもので、詳細に関しては証拠集めを行い不正の実態を明確にした上で中央捜査局長に報告される予定だという。

　また、バンコク内における太陽光エネルギーを使用した浄水販売装置の調達関連の不正疑惑に関しては、関与した幹部から末端までの担当者及び監督責任者に対して事情聴取を行っている段階であるとした。

　一方、プゥア・タイ党は、24日にバンコクのディンデーン区内で行われた実地調査により不正の実態を掴んだ事を明らかにした

　実地調査が行われたのはソーイ・インターマラ41内にあるコミュニティーで、調理用器具や監視カメラ導入の為に取得した予算20万バーツが、民主党のP(ポーパーン)なる議員のワーキングチームに所属する人物により1本あたり僅か1万バーツの電柱3本の調達に流用された他、調理用器具や監視カメラの代わりに太陽光エネルギーを使用した浄水販売装置や街灯が支給されていたという。


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