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　アピシット首相は12日朝放送された定例政見放送の中で、民主主義市民連合による二空港の占拠に絡んでテロ容疑で出頭令状が発行されているガシット外務大臣は、連立政権の9つの宣誓に違反しておらず辞職する必要は無いとの考えを示した。

　この問題に関しては、プゥア・タイ党等が司法による最終判決の有無に関係なく法的な嫌疑をもたれた閣僚は辞職しなければならないとするとする連立政権の宣誓に反していると指摘しており、また民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏はガシット外務大臣の職務継続を容認しているアピシット首相に対して理由を明確にするよう要求していた。
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