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　国家経済社会諮問委員会天然資源・環境関連担当技術者のハーンナロン・ヤオワルゥト氏は29日、タクシン暫定首相やヨンユット暫定天然資源・開発大臣がプレー県内の北部大水害被災地で違法伐採行為は確認されなかったと発言している事に関して、極めて事実と乖離した発言であると批判した上で、マスコミ監視の下で真相解明を行い真実を国民に明らかにするよう政府に要求しました。 　発言の中でハーンナロン氏は、既にマスコミに公開された写真やビデオで疑惑が指摘されているにもかかわらず、タクシン暫定首相やヨンユット暫定大臣の発言は具体性を欠き奇妙な印象を禁じ得ず、水害被災者たる地域の住民の多くの不信感を煽るだけであると指摘していました。 　一方、民主党のアピシット党首は、具体的な調査をせずに心証だけで違法伐採は認められなかったと発言するだけでは地域住民の不信感を煽るだけであると指摘した上で、地域住民の安心を保障し、また同様な深刻な水害を防ぐためにも政府は本腰を入れて調査を行うべきであると指摘していました。【政治経済の最新記事】
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