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　最高行政裁判所は14日、消費者保護団体関係者等が提訴していたエネルギー関連大手のPTT社の民営化の白紙撤回を求める訴訟を棄却する決定を下した。

　但し、国家へ返上されていない状態のままPTT社に引き継がれていたガス・パイプライン関連の事業に関しては国家に返上し財務省傘下で事業を継続するよう指示する決定が下された。

　PTT社は、タクシン政権時代に国会の審議・議決を経ない緊急勅令により民営化されていたもので、今回の決定の背景に民営化白紙撤回による株式市場・経済への影響への配慮があったものと見られている。
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