タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　13日20:30からch9等を通して放映されたスラユット首相のインタビュー発言の要旨は以下の通り。（聞き手はネーション・グループ編集主幹のテープチャイ・ヨーン氏） ・タクシン前首相の国外での動向は政府を煩わせるような性格のものではない。また、インタビューに関しても彼の権利であり特に思うことはない。同前首相の発言の真偽に関しては国民が判断するべきこと。 ・タクシン前首相の帰国時期に関しては本人の判断を尊重するが、個人的な見解としては新憲法下で総選挙が実施され新政府が成立した後が適切であると考える。但し、帰国の前提として政治的な活動を止めることを条件に設けるべき。また、過去のタクシン前首相の言動や振る舞いから、同前首相の政界引退発言は信用できない。しかし同前首相帰国後に和解をする事は可能であると考える。いずれにしても、現在は権力の行使やグッドガバナンス（タンマピバーン）に問題があった前政権時代からの変遷期にあり、同前首相は変遷作業が終了後に帰国するべき。 ・国民が政府に対して失望を表明し始めている事に関しては、政権誕生4ヶ月の間に国民からの過大な期待に対して必ずしも応えていなかった事は認める。しかし、これまで感情を抑えデータと理性を重視し職務を遂行するように努めてきた。 ・スワンナプーム新国際空港を全面閉鎖するべきか否かの判断に関しては、14日に技術的な結論がまとめられ、その後運輸省から閣議の席上で報告される予定。どの様な結論であれ受け入れ用意はあるが、いずれにしても利用客の安全確保を重視して判断するべき。ドーン・ムァンとの並行運用の決定と利権の分配とは無関係。グッドガバナンス、公明正大、節制及び効率性を旨とする政府にその様な方針は無い。ドーン・ムァンへの移転に関しては各航空会社の自主裁量委ねるが、格安航空会社はドーン・ムァンへの移転を選ぶものと考える。 ・国家安全保障評議会とは、ソンティ議長と頻繁にコンタクトを取り合っているなど、良好な関係を維持している。たとえ職務遂行方針や見解に相違があっても、目指しているものは一つしかなく、各自が確固たる確信を持って職務に邁進すれば自ずと溝は埋まる。 ・国家安全保障評議会メンバーの一部が政界入りを目指しているという話は聞いたことがない。しかし、軍人が退官後に政界入りしても成功する事はないという事だけは忠告しておく。 ・軍及び政治家が改善に努めれば軍が政治に介入する事は起こりえない。先のクーデターは、タクシン前首相が首相のまま留まる事によって予想される国内対立の深刻化という政治情勢が引き起こしたもので、軍事クーデターとは趣を異にする。（その際に、外国人から「タイ式解決方法」と指摘されたとの逸話を紹介） ・国家毀損行為調査特別委員会による前政権時代の汚職・不正疑惑の解明作業への協力を忌諱している官僚の問題に関して同委員会側から対応を求められている事に関しては法律の改正により罰則を強化する事で対応が可能。 ・輸出や国内の農業部門に影響を与えるバーツ高傾向に対処する為に資本流入規制は必要な措置だった。マレーシアはIMFに従わず一端は非難を受けたが、最終的に成功を収めていることと同じようなものであると認識して欲しい。また、外国企業法の改正問題に関しては、政治情勢不安定化のきっかけにもなったノミニーを隠れ蓑にした企業所有問題を解決する上で必要な措置だった。今後も、関係者に説明を続け理解を求めていく。 ・自身が持たれている国立公園不法占拠疑惑や不正蓄財疑惑に関しては、たとえ自身の口から潔白を証明する事が出来ても最終的な判断は独立機関が下すべきで、仮に独立機関が違法であると判断した場合は首相の座から降りる覚悟がある。 ・タクシン前首相がもたれている汚職・不正疑惑に関しては、未だ疑惑の域を脱出していない。解明作業は国家毀損行為調査特別委員会及び国家汚職防止取締委員会に委ねられるべきで、自身には解明作業に介入する意向は無い。 ・現在の政府は中継ぎの為の暫定政府であり、公正な選挙と南部を含む国内和解を達成した政府として歴史に刻まれれば本望である。それ以上の望みは無い。【Coup D'etatの最新記事】
下院議長選出投票で連立与党の一部票がバン...国家安全保障評議会が活動を終了下院議会、副議長2人もパラン党から下院議会、ヨンユット・ティヤパイラット氏...国の事を第一に考え連立参画を決断したとバ...タイの地元新聞を読む