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　前政権時代のプロジェクトや旧閣僚の資産調査を行うために設置された特別調査委員会のサワット委員長は25日、資産調査は特定の個人を罪に問う目的で行うものではなく、あくまで資産調査という与えられた任務を遂行する為に職務に取り組んでいることを強調しました。 　また、サワット委員長は、過去の資産報告資料に遡って調査を進める必要がある為、与えられた1年間という期間内に調査を全て終わらせる事が難しい事に鑑み、今後分科委員会を設置して分業化を図る方針を明らかにしていました。 　特別調査委員会は民主改革評議会令第23号に基づき設置されたもので、前政権関係者による汚職・不正行為の解明を進めるために、前政権関係者の資産調査だけでなく、前政権が取り組んだプロジェクト等も調査の対象にしているもので、元選挙委員会委員のサワット委員長以下会計監査委員院長、検事総長、国家汚職取締委員会事務局長、資金洗浄取締局事務局長、タイ証券取引所事務局長、中央銀行総裁、法務総監が委員を務めています。 　要は、効率的に調査を進め、効率的に法的責任追及を行う為に設立された委員会ということですね。 　一方、国家汚職取締委員会のプラテープ委員長は25日、長年未解決のまま放置され、今年で時効を迎えるクローン・ダーン汚水処理施設調達汚職疑惑に関する調査をトッププライオリティーに進める方針を明らかにしていました。【Coup D'etatの最新記事】
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