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　富士通は７日、環境汚染が懸念されているタイ中部ラヨーン県にあるマブタプット工業団地にて、ＩＣＴを活用し解決支援を実施すると発表した。

　今回のプロジェクトは、同社が同工業団地で揮発性有機化合物（ＶＯＣ） や臭気、オゾンといった環境汚染物質に関するデータ収集や監視、分析を行う環境モニタリングシステムを構築。得られた測定データを活用してタイ国立のチュラロンコーン大学が推進するＶＯＣ拡散予測モデルに関する研究を、財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター（ＡＣＡＰ）とともに支援する。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）助成のもと、タイ政府からの要望にもとづき取り組む。