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　工業団地開発最大手のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）専務取締役のビブーン氏は、年初から現在までの工業団地の土地販売が、年間販売目標の２７２万平方メートルのうち、５９万４００平方メートルと目標の２１．７％しか販売できていないことを明らかにした。

　これは現在タイ国内への投資が、欧米企業を中心として政情不安により投資意欲が減退している。だが日本企業はタイ国内の政情をよく理解しているため、それほど投資意欲が減退していないという。