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　冷え込んでいた観光業活性化のため、国内旅行に使った金額の一部を所得控除に加えられることが決定した。

　タイ地元紙によると、正式に登録されたホテル、旅行会社、交通機関などを使用した場合のみ、その料金のうち１万５０００バーツを上限に所得控除とする。

　この措置でタイ政府は約１０億バーツの歳入減となるが、観光業活性化を優先させた。来年末まで。