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　バンコク都をはじめノンタブリー県、パトゥムターニー県、サムットプラーカーン県などの近隣３県に施行されている非常事態宣言だが、依然解除の見通しは立っていない模様。

　タイ地元紙によると、プラウィット国防省は今月１９日に行われるタクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）による集会の状況を見てから判断するとし、年内に同宣言を解除できるかは断言できないと語っている。

　また同国防省は、ステープ副首相が治安維持部隊の総責任者に復帰する可能性について、個人的には歓迎すると明かした。